新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金について、郵送申請による給付が主要都市の半数以上で6月にずれ込むことが29日、分かった。人口100万人以上の11都市では9市が6月給付となり、大都市ほど遅れる傾向にある。全国計52の県庁所在地(東京都は新宿区)・政令市へのアンケート調査で判明した。
 25日現在で、郵送申請による受け付けでの給付開始時期について、52自治体中、30市区が6月と回答。うち半数は、郵送受け付けの開始も6月になると回答した。その他は5月中に支給を開始するか、既に開始している。
 給付が最も早かったのは津市の5月13日。6月給付とした自治体は支給日が未確定の所も多く、「6月中」とした名古屋市が最も遅くなる可能性がある。高知市は、郵送した申請用紙の返送を受けた給付開始を6月末としたが、5月1日からダウンロード用紙による独自の郵送申請を受け付け、22日から給付を始めている。
 人口100万人以上で6月給付としたのは、札幌市、神戸市を除く9市。川崎市の担当者は「人口が多いほど事務処理での手作業を減らす必要があり、システム開発に時間がかかる」と説明した。
 一方、オンライン申請は全52自治体で5月に開始しているが、受け付けを休止している市もある。多くの自治体がオンライン申請の事務作業負担を訴え、理由として国の申請サイト「マイナポータル」の不備を挙げた。総務省によると29日現在で、これまでオンライン申請を始めた全市区町村のうち、24自治体が休止または終了している。
 オンラインなどを含めると給付金の申請受け付けは、25日までに全市区町村で開始された。29日時点で、東京都大島町を除く全国1740の自治体が給付を始めている。 (C)時事通信社