厚生労働省は1日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分科会をオンライン形式で開催し、2021年度の報酬改定に向けた議論を開始した。介護現場での新型コロナウイルス感染対策をどのように後押しするかが焦点となる。
 介護報酬は、介護保険で提供されるサービスの公定価格で、原則として3年ごとに改定される。今回は新型コロナ感染拡大の影響により、4月を予定していた議論開始がずれ込んだ。
 厚労省は、緊急事態宣言下の介護サービス提供について、感染防止策を徹底した上で継続するよう事業者に要請してきた。今後も新型コロナを含めた感染症に備える必要があることから、分科会では、事業者への恒久的な財政支援を求める声が上がった。介護報酬を通じて、どのような対策を事業者に促すかについて、具体的な議論が今後進む見通しだ。
 政府が近く国会に提出する20年度第2次補正予算案をめぐり、感染者らへの対応に当たる介護従事者に最大20万円の慰労金を配る事業について、「給付の仕組みを簡素化し、速やかに支給してほしい」などの意見が出た。 (C)時事通信社