全国知事会議が4日、テレビ会議で開かれ、新型コロナウイルス対策に関し、各地の感染ルートやクラスター(感染者集団)の発生状況、都道府県の対応などを共有して今後の対策に生かすため、プロジェクトチーム(PT)を発足させることを決めた。今夏をめどに検証結果をとりまとめる。
 PTでは感染状況のほか、高齢者施設での感染防止方法、都道府県と市の保健所の連携状況などの情報を集めて分析。具体的な進め方は今後詰める。出席者からは「(うちの県では)クラスターが発生していない。どのようにして起こり、どうすれば防止できたかを知りたい」(荒井正吾奈良県知事)といった声が出た。
 飯泉嘉門会長(徳島県知事)は終了後の記者会見で、PTについて「われわれは貴重なデータを持っている。しっかりと共有、分析して第2波、第3波に備える」と述べた。
 また会議では、感染予防と社会経済活動の再開を両立させる新たなステージに入ったとして、「コロナを乗り越え『地域から日本を再生する』新たな時代を創っていかなければならない」とする「日本再生宣言」を採択。宣言では検査や医療提供体制を早急に再構築して次の波に備え、法的制度や運用の改善検討も含め、取り組みに着手するとした。
 その上で、全国各地が感染症に対応しつつ持続的な成長を目指す「新次元の分散型国土」を創出していく方向性を示した。 (C)時事通信社