政府は5日、行政手続きの電子化を推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、マイナンバーの利活用を進めるため、民間有識者と関係省庁によるワーキンググループを新たに設置する方針を示した。緊急時の迅速な現金給付の方法などを検討する。
 新型コロナの緊急経済対策として1人10万円を配る特別定額給付金をめぐっては、自治体がマイナンバーカードによるオンライン申請を受け付けている。しかし申請者の入力ミスの確認に時間がかかることなどを理由に、5日までに51自治体が受け付けを中止・停止。円滑な給付の在り方が課題になっていた。 (C)時事通信社