ひとり親世帯の7割弱が、新型コロナウイルスの影響で収入が減っていることが、支援団体の調査で分かった。8割強は逆に支出が増えており、団体は「収入が大幅に減らず国の支援対象にならない世帯も、経済的に苦しい状況」と訴える。
 シングルマザーらの交流コミュニティーを運営する「ひとり親支援協会」(大阪市)が5月22~24日、インターネットを使って調査し、男女1292人が回答した。
 集計結果によると、このうち67.1%が昨年に比べ収入が「減った」あるいは「減る見込み」と回答した。一方、「支出が増えた」が86.3%に上り、「幼稚園が休みで食費や光熱費などがかかる」「コロナで仕事が流れ、給料も4割強落ちた」などの声が寄せられた。
 政府は、近く成立を目指す第2次補正予算案に、主に児童扶養手当を受給する世帯向けの給付金を盛り込むことを決めている。
 回答者の74.8%が同手当を受給中だが、全体の84.8%が「すべてのひとり親世帯に給付が必要」と指摘。同協会の今井智洋代表は「対象から漏れる人にも届くような支援が必要だ」と指摘している。 (C)時事通信社