政府の持続化給付金事業を受注した「サービスデザイン推進協議会」の大久保裕一共同代表理事は8日、同事業の不透明な事務費をめぐる問題について、東京都内で記者会見した。大久保氏は「説明責任を果たしてこなかった」と陳謝。推進協から事業を再委託された電通の幹部は、経理上の理由から巨額の公金を直接受け入れるわけにはいかなかったと経緯を説明した。
 先月末に国会で問題が取り上げられ、野党から「電話も通じない」と批判された推進協などが、ようやく公の場での説明に乗り出した形。ただ、これらの説明で野党が納得するかは予断を許さず、事態の収拾は見通せない状況だ。
 会見に同席した電通の榑谷典洋副社長は「多額の公金を会社のバランスシートに反映させることは経理部門が不適切だと判断した」と説明。その上で、給付金事業の経験を持つ推進協を活用することが「適切だと考えた」と述べた。 (C)時事通信社