新型コロナウイルスで打撃を受けた中小事業者に最大200万円を支給する「持続化給付金」の運営を政府から委託された一般社団法人サービスデザイン推進協議会が9日、報道陣に東京都中央区の本部事務所を公開した。同協議会をめぐっては実態が不透明だとして野党などが追及を強めており、勤務状況を明らかにすることで理解を得る狙いがありそうだ。
 ビル2階の一画(66.5平方メートル)を借り、パソコン十数台や電話機8台を設置。本部には9人の職員がいるが、公開時は5人が書類作成や集計業務に当たっていた。広報担当の武藤靖人理事は「都内に複数の拠点があり、150人体制で支払い業務などを行っている」と述べた。
 同協議会は運営事業を769億円で受注し、電通に749億円で再委託した。野党は差額の20億円について流用の疑いがあると指摘。政府は給付金の振込手数料など適正な支出と説明している。 (C)時事通信社