日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は10日、東京都内で記者会見を開き、薬の公定価格である「薬価」の改定の前提となる調査実施を見送るよう政府に要望する方針を明らかにした。要望書では、新型コロナウイルスへの対応の影響で、医療機関や薬局と医薬品の販売側との価格交渉が進んでいない状況などを説明。「調査を実施できる環境になく、仮に実施しても、薬価改定に必要な適切な実勢価格を把握することは極めて困難だ」と指摘した。
 薬価は診療報酬と合わせて原則2年に1度改定されてきた。しかし、政府は医療費の抑制につなげるため、2021年度から毎年見直す方針で、今秋にも調査を開始する必要がある。 (C)時事通信社