会員から掛け金を募り介護サービスを提供する一般社団法人「全国育児介護福祉協議会」(東京都新宿区)が、会員への給付金など約8500万円の支払いを遅延しているとして、消費者庁は10日、消費者安全法に基づき団体名を公表し、注意喚起をした。財務状況の悪化が原因といい、支払いが遅延したとする苦情は約1200件に上っていた。
 同協議会は「要介護状態になった際、公的介護保険制度で不足するサービスが受けられる」と勧誘。60万~250万円の会費を支払えば、要介護になった場合に介護事業者に支払う費用などを給付すると説明していたが、昨年3月ごろから支払いが遅延しているという。 (C)時事通信社