大阪府は12日、新型コロナウイルスの検査能力拡充を柱とした連携協定を京都大iPS細胞研究所などと結んだ。高性能のPCR検査機器の貸与を受けるほか、治療法の共同研究も進める。
 協定により、府や大阪市立大は、同研究所から高性能の検査機器15台の提供を受け、1日当たりの検査能力を1600件拡充する。
 府庁で記者会見した山中伸弥所長によると、同研究所は感染者由来のiPS細胞から臓器を作って感染実験を行う準備をしている。大阪市立大と治療法の研究やワクチン開発も進めるという。
 山中所長は「感染第1波が落ち着いたところで検査体制を強化する必要がある」と指摘。吉村洋文知事は「研究所との協定により、検査の量だけでなく質も高めていきたい」と話した。 (C)時事通信社