新型コロナウイルス感染症対策を協議する政府の「連絡会議」議事概要が12日判明した。日時、場所、出席者に加え、協議内容が箇条書きされているが、具体的な発言者や発言内容は一切記されていない。野党からは、政策決定過程を検証するには不十分との指摘が出ている。
 立憲民主党の蓮舫参院幹事長の資料開示要求に応じた。開示されたのは2月15、26、27日の3日分。議事概要1枚に各省庁が配布したとみられる説明資料が一部黒塗りで添付されている。
 2月26日の協議内容は、国内感染状況や集団感染が発生した英船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応などとなっている。政府はこの後の対策本部で2週間の大規模イベント自粛要請を決めたが、議事概要だけでは連絡会議でも話し合われたのか判然としない。
 2月27日は安倍晋三首相が対策本部で全国の小中高校に臨時休校を要請すると唐突に発表した日だ。直前の連絡会議でこの問題も協議したとみられるが、議事概要には文部科学省が「学校の一斉臨時休業に関して対策が必要な事項」を説明したとあるだけで、こちらも詳細は不明だ。
 新型コロナ対応は後世に教訓を伝えるべき「歴史的緊急事態」に指定されており、政府は公文書管理ガイドラインに基づき、関係会議の記録を原則3カ月以内に作成しなければならない。ただ、政府は連絡会議を政策決定を伴わない「首相の勉強会」(北村誠吾規制改革担当相)と位置付けており、詳しい議事録は不要との立場だ。 (C)時事通信社