政府は13日、新型コロナウイルスの集団感染が懸念される接待を伴う飲食店などの営業再開に向け、感染防止のガイドライン(指針)を公表した。対人距離を極力2メートル確保し、客の連絡先を記録するのが柱だ。政府は19日の休業要請解除を目指しており、業界団体を通じて対策を急ぐよう呼び掛ける。
 西村康稔経済再生担当相は記者会見で「感染拡大防止策を講じながら、事業を再開・継続してほしい」と強調。2020年度第2次補正予算で拡充した「持続化補助金」を活用し、アクリル板設置などの準備を進めるよう求めた。
 指針の対象は、キャバレーなど接待を伴う飲食店、ライブハウス、ダンスや音楽を楽しむナイトクラブの3業種。緊急事態宣言の全面解除後、夜の繁華街を中心にクラスター(感染者集団)が確認されており、政府は慎重に対応を検討していた。
 指針は3業種で共通する部分も多く、一度に入店できる客を定員の50%に制限。店内では客、従業員ともマスクやフェースシールドを着用し、人と人の距離をできるだけ2メートル、最低1メートル確保する。感染者が出た場合に濃厚接触者を追えるよう、客の連絡先は1カ月保存する。
 また、業種別の指針として、キャバレーなどでは、客と一緒にカラオケやダンスを行うなどの接客を自粛する。ライブハウスでは、出演者と客の距離をなるべく2メートル空け、客をステージに上げるなどの演出は控える。ナイトクラブでは、大声を出さなくても済むよう、音量を必要最小限に調整する。
 政府は6月初旬からガイドラインの取りまとめに着手。業界団体関係者や感染症専門家らと調整を進めてきた。西村氏は14日、東京都の小池百合子知事と会談し、指針の徹底に向けた協力を求める。 (C)時事通信社