【台北時事】台湾政府は17日、新型コロナウイルスの水際対策として台湾に入境した外国人に義務付けている14日間の隔離措置について、日本を含む15の国・地域から訪問が許可されたビジネス客を対象に、隔離期間を短縮すると発表した。22日から実施する。3カ月未満の滞在が条件で、日本からの訪問は7日間に半減される。
 台湾は在留資格のない外国人を原則的に入境禁止にしているが、商用で訪問が必要と認められたケースに限り、個別に許可している。入境後は滞在期間を問わず14日間の隔離が義務付けられるため、経済界などから緩和を求める声が上がっていた。3カ月以上の滞在を計画している外国人には14日間の強制隔離を継続する。 (C)時事通信社