【ロンドン時事】英誌エコノミストの調査部門は17日、先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を指数化し、「優」「良」「可」「不可」の4段階に分類して評価した分析結果を発表した。日本政府の対応は下から2番目の「可」にとどまり、高評価を得られなかった。
 新型コロナの第2波に備え、世界的に政策を点検する動きが活発化している。日本は特に人口規模に対する検査数で最低の評価となり、総合評価の足を引っ張った。
 調査対象は、経済協力開発機構(OECD)加盟の21カ国。日本は4点満点で2.89点で、順位は13位タイだった。医療体制の確保や死者の少なさに関しては高評価を得た。最高点は3.67点のニュージーランド(NZ)、最低点は2.11点のベルギーだった。
 4分類では、NZに加え、オーストラリア、デンマーク、ドイツなどが「優」となった。「良」は感染者・死者ともに世界最多の米国、フランスなど。「可」には、日本のほか、韓国やスウェーデンなどが入った。ベルギーと英国、スペイン、イタリアは「不可」に分類された。
 調査は、人口規模に対する検査数、過去の統計などから予想される死者数と実際の死者数を比較した「超過死亡」、新型コロナ以外の病気に対する医療提供体制の3項目で「対応の質」を分析。さらに高齢者の割合などの要素も勘案し、4点満点で指数化した。 (C)時事通信社