政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)会合を首相官邸で開いた。感染拡大防止のため求めてきた都道府県境をまたぐ移動の自粛を19日から全面的に解除することを決定。ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を対象に、出入国制限を緩和する方針も確認した。
 首相は「感染予防と両立しながら社会経済活動を回復させる取り組みに引き続き全力で当たってほしい」と関係閣僚に指示した。
 往来の緩和についても「水際対策を徹底していくと同時に国際的な人の往来を部分的、段階的に再開していくことも必要だ」と指摘。対象国・地域を順次拡大していく考えを示した。
 首相はまた、第2波に備えたクラスター(感染者集団)対策として開発したスマートフォン向けアプリの提供が19日に開始されると説明。「個人情報は全く取得せず、安心して使えるアプリ」だとして活用を呼び掛けた。アプリは感染者と一定時間、近い距離にいた利用者に、濃厚接触の可能性を通知する仕組み。
 政府は、緊急事態宣言を全面解除した5月25日から7月31日までを「移行期間」と位置付け、おおむね3週間ごとに自粛要請を緩和することにしている。19日からは県境をまたぐ移動のほか、観客が1000人以下のコンサート、展示会の開催などが可能になる。
 首相は会合で「コロナ時代の新たな日常に向かって一歩一歩、私たちは着実に前進している」と述べた。 (C)時事通信社