厚生労働省は19日、新型コロナウイルス感染の「第2波」に備えて、都道府県に対し、患者を受け入れる病床確保の計画を作るよう求める通知を出した。国が示した患者数の推計に向けた考え方を基に必要な病床数を算出し、7月上旬までに策定。計画に基づき、同月末をめどに具体的な体制を整えるよう要請した。
 厚労省クラスター対策班の西浦博北海道大教授は同日、若者中心と高齢者中心の二つの感染拡大に関するモデルを公表。高齢者中心のケースでは、対応が遅れると入院患者が全国で約9万5000人に上ると試算した。
 通知ではこれを踏まえ、都道府県は地域の実情に合わせていずれかのモデルを選び、1人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」は1.7人を基本に患者数を推計するなどとした考え方を提示した。
 その上で、感染拡大の段階を初期からピークまで四つ程度に区切り、患者の即時受け入れが可能な病床数を各段階ごとに設定。想定される最大の入院患者数を上回る病床を確保するよう求めた。 (C)時事通信社