新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当相は20日、緊急事態宣言の解除中でも「臨時の医療施設」を整備できるようにするため、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正を含め、制度の見直しを検討する考えを示した。視察先の神奈川県鎌倉市内で記者団に語った。
 現行の特措法では、都道府県知事は宣言発令中に「臨時の医療施設」を設置できるとされている。西村氏は「宣言が解かれている時期に、次なる波に備えて医療提供体制を整えなければいけない。法律上より良い仕組みとすることができないのかも含め、検討を進めていきたい」と述べた。 (C)時事通信社