新型コロナウイルス対策を議論する政府専門家会議のメンバーは24日、「第2波」に備え、専門家による会議のあるべき姿に関する政府向けの提案書をまとめた。会議が国の政策を決定しているような誤解を避けるため、「政府との関係性を明確にする必要がある」と指摘した。脇田隆字座長(国立感染症研究所長)らが東京都内で記者会見して明らかにした。
 専門家会議は2月、政府の新型コロナ対策本部の下に設置され、感染症や公衆衛生の専門家ら12人が参加。感染拡大防止に向けて「人と人との接触の8割削減」や「新しい生活様式」などの実践を提唱した。ただ、会議に法的根拠がなく責任があいまいで、議事録がないなどの問題も指摘された。政府は24日、同会議を廃止し、危機管理の専門家らを加えた別組織を改めて設置する方針を発表した。
 提案書では、専門家会議が国民に「8割減」を直接呼び掛けるなどした結果、「国の政策や感染症対策は会議が決めているイメージ」ができたと指摘。今後の専門家による会議は「現状を分析し、その評価を基に政府に提言を述べる」にとどめ、政府が「提言の採否を決定し、政策の実行について責任を負う」として、役割を明確に分けるよう求めた。 (C)時事通信社