新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、世界的な開発競争が激しさを増している。政府は国産化に向けた体制強化を進めるが、実用化を急ぐあまり安全性の確認がおざなりにならないか懸念する声もある。
 新型コロナは世界規模の流行が収束しておらず、ワクチンを実用化した国は自国民に優先接種することが見込まれる。ワクチン開発には通常5~10年かかり、製薬大手の塩野義製薬や第一三共なども参入。国産化を支援するため、政府はワクチン開発や製造体制の強化費用として補正予算に約2000億円を計上した。
 政府は東京五輪を控え、来年前半のワクチン実用化を掲げており、安全性確認を続けることなどを条件に早期承認も検討している。創薬ベンチャーのアンジェスは臨床試験(治験)前から20万人分の生産体制を整える異例の対応を取っている。
 こうした前のめりの姿勢を疑問視する識者もいる。ワクチンを接種すると、ウイルスを撃退する善玉抗体だけでなく、病気を悪化させる悪玉抗体が生じることもある。大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘(しょうへい)教授によると、悪玉抗体を作らず予防効果があるかを確かめる動物実験は必須で、欧米や中国では治験開始前に詳細なデータが公開されているが、「アンジェスは開示していない」という。
 宮坂教授は、ワクチンは健康な人に接種するため厳格な安全性が求められると強調。「承認後に死者が出たケースも過去にはある。スケジュールありきで進んではならない」と慎重な反応を求めた。 (C)時事通信社