東京都は30日、新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制について新たなモニタリング指標7項目をまとめた。休業要請を行う基準となる数値は廃止。今後は週1回程度、専門家が状況を分析した上で、都が不要不急の外出自粛要請などを検討する仕組みにした。
 1日から運用を開始。感染拡大の警戒を呼び掛ける「東京アラート」は今後発動しない。
 新たな指標は、感染状況をみる▽新規感染者数(直近7日間平均)▽東京消防庁への相談件数(同)▽感染経路不明者数と増加比(同)―の3項目に加え、検査・医療体制をみる▽検査の陽性率(同)▽救急患者の搬送先が決まらない件数(同)▽入院患者数▽重症患者数―の4項目。
 都はこれまで、休業要請の緩和や再要請の判断基準として、新規感染者数や感染経路不明者の割合の具体的数値を公表していた。小池百合子知事は30日、「これまでは感染者数に着目した指標を設定していた。現在は検査・医療体制も確保している」と述べ、重症患者数なども重視すると説明した。 (C)時事通信社