政府が地方創生に向けた取り組みの方向性をまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」の原案が2日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大により移住への関心が高まっていることを踏まえ、地方へのサテライトオフィス開設やリモートワーク(職場以外での勤務)を後押しし、東京一極集中の是正を目指す。政府は今後、有識者らによる議論を経て基本方針を閣議決定する予定。
 原案では、新型コロナが地域経済に甚大な影響を及ぼす一方、感染拡大に伴ってテレワークが広がったことを契機に、地方移住や副業、ワークライフバランスの充実に対する関心が強まっていると指摘。「時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた取り組みを加速化していくことが必要だ」と強調した。 (C)時事通信社