大阪府は3日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、府内の感染状況に応じて対策に取り組む独自基準「大阪モデル」の修正を決めた。感染の広がりや病床の逼迫(ひっぱく)状況に関するモニタリング指標で基準を満たした場合、これまでは外出自粛や休業を要請する仕組みとしていたが、「警戒」や「非常事態」を出す形に変更する。
 吉村洋文知事は会議で「感染症対策をやりながら、社会経済活動を動かす。その両立が重要だ」と語った。 (C)時事通信社