政府が新設した有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)は6日、東京都内で初会合を開き、イベントの開催制限について、予定通り10日から一段階緩和することを了承した。東京都を中心に新規感染者は増加傾向にあるものの、現段階で緊急事態宣言を再発令しなければならない状況ではないとの認識でも一致した。
 これにより、7月10日からはコンサートやプロスポーツなどでの入場客数の上限が、屋外では5000人、屋内では5000人または収容率の50%以内のどちらか小さい方になる。
 ただ、分科会で感染防止策の徹底を求める意見も出た。西村康稔経済再生担当相は会合後の記者会見で、手指消毒や客の連絡先の把握などを改めて徹底するよう都道府県に通知する方針を示した。
 西村氏は会見で、感染の現状に関し「若い人が多い。その結果、重症化の数が少なく、医療提供体制は逼迫(ひっぱく)していない」と指摘。出席者の意見について「緊急事態宣言を発出した4月上旬とは状況が異なるとの共通認識だった」と説明した。
 分科会の記録については発言内容をある程度要約し、発言者を明示した「議事概要」を速やかに作成し公表すると表明。一方、詳細な議事録に関し、西村氏は「(国立)公文書館に移管された後は原則公開となる」と述べ、一定期間は非公表とする方針を示した。分科会委員も了承したという。
 分科会では、感染症専門家が新型ウイルスに関する差別などへの対応を協議するワーキンググループの設置を要望。新設される見通しだ。水際対策の強化を求める意見も出た。 (C)時事通信社