埼玉県は11日、新型コロナウイルス対策が不十分な県内のキャバクラやホストクラブなど接待を伴う飲食店について、新型インフルエンザ対策特別措置法24条に基づき、13日午前0時から休業を要請すると発表した。国の緊急事態宣言解除後の休業要請は首都圏の1都3県では初めて。
 県は店の感染防止策として▽従業員のマスク着用▽料理を大皿ではなく個別に提供▽客同士の間隔の確保▽定期的な換気―などを例示。業界や県民への注意喚起が狙いのため、個別店舗の特定や検査などは行わず、協力金も出さない。
 大野元裕知事は記者会見で、東京都内の繁華街やさいたま市などの接待を伴う飲食店で感染したとみられるケースが確認されていると指摘。「市中感染や高齢者への感染拡大も懸念される。時間の問題との認識から、一段強い要請をした」と説明した。
 県民にも、感染症対策が不十分な施設は業種や地域を問わず利用を避けるよう要請した。県内では8日に48人の新規感染が判明し、都内でも9日から3日連続で200人以上の感染者が出ている。大野氏は首都圏一体となった対策強化が必要との認識を示した。 (C)時事通信社