東京都の小池百合子知事は13日、新型コロナウイルスの感染が相次ぐホストクラブなど接待を伴う飲食店に対する休業要請について、都内の市区町村が地域の状況に応じて判断すべきだとの考えを示した。経済への影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。小池氏は都庁で記者団に「(独自に要請する予定の)豊島区をモデルとしてピンポイントで進める」と述べた。
 また、西村康稔経済再生担当相が東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県で感染拡大が続く場合、特措法に基づく休業要請を各知事に求める意向を示したことに関しては「非常に全体の負荷が大き過ぎる」と指摘した。都は感染拡大防止策として、独自に休業を要請する市区町村に対し、協力金として1店舗当たり50万円を補助する方針。
 首都圏では埼玉県が13日、新型コロナ対策が不十分な接待を伴う飲食店について特措法に基づく休業要請を実施。協力金は支給しないという。 (C)時事通信社