【ワシントン時事】米国の不法移民収容所を請負で運営する民間企業の従業員少なくとも計930人が、新型コロナウイルスの感染検査で陽性だったことが13日、下院国土安全保障委員会の公聴会で明らかになった。収容所全体では、3000人超の収容者が感染していることも分かっており、収容所がクラスター(感染者集団)となっている実態が明らかになった。
 ロイター通信などによると、公聴会には移民税関捜査局(ICE)との請負契約に基づき収容所を運営する大手4社の幹部らが出席。4社の合計で約2万2000人いる従業員を検査した結果、それぞれ73~554人が陽性だった。
 民間運営の収容所をめぐっては、従業員がマスクを着用していないなど、感染防止策が不徹底だとする内部告発が寄せられていた。一方、NBCニュースによれば、公聴会に出席した企業幹部の一人は、「疾病対策センター(CDC)の指針に沿い、スタッフと収容者を守る包括的な規定を作成している」と説明した。 (C)時事通信社