【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は15日、新型コロナウイルス感染の「第2波」に備える対策を発表した。秋以降に季節性インフルエンザの流行と重なり、医療体制に大きな負担が生じる事態を警戒。市民へのインフルワクチン接種を早期に開始し、対象を広げることを加盟国に促すなど対応を急ぐ。
 キリヤキデス欧州委員(保健・食品安全担当)は記者会見で、「全体的なロックダウン(都市封鎖)を回避し、新たな波から経済と社会を守る必要がある」と訴えた。
 対策では、新型コロナの検査拡大や感染状況の監視強化も推進。感染者との接触追跡アプリはEU各国で10種類が導入済みで、近く倍増する見通し。9月までの相互運用を目指す。
 医療体制については、新型コロナと通常の診療の両立や加盟国間の連携、マスクや人工呼吸器など医療物資の共同調達や備蓄も加速させる。 (C)時事通信社