【ロンドン時事】英政府機関「国家サイバーセキュリティーセンター」(NCSC)は16日、ロシア政府の支援を受けたとみられるハッカーグループが新型コロナウイルスのワクチン開発に当たる英米とカナダの研究機関や製薬関連企業にサイバー攻撃を仕掛けていると発表した。英米加3カ国の関係当局が合同で分析した結果という。
 新型コロナのワクチン開発では、各国政府が巨費を投じて競争を展開している。ラーブ英外相は声明で「私的利益のために無謀な行動をするグループがいる一方、英国と同盟各国はワクチンを発見し、世界の人々の健康を守るため取り組んでいる」と強調。各国と協力して実行犯を捕らえ、責任を問うと表明した。
 NCSCによると、サイバー攻撃を行っているのは「APT29」(別名「コージーベア」「ザ・デュークス」)と呼ばれるグループ。APT29がロシア情報機関の一部として活動しているのは「ほぼ確実」という。NCSCは、ワクチン開発などに関する情報を窃取するためである可能性が極めて高いと分析しているが、実際に盗まれたかどうかは不明。
 APT29は、「ウェルメス」「ウェルメール」というマルウエア(悪意あるソフト)を使い、パソコンからファイルをダウンロードするなどの手法を用いたとされる。
 ラーブ外相はまた、与党保守党が大勝した昨年12月の英総選挙について、ロシアが違法に入手した機密文書を使って介入を企てたと結論付ける調査結果を発表した。文書は英米間の貿易協定に関するもので、総選挙前に「ロシア関係者」が入手してインターネット上に漏えいしたという。報道によれば、野党労働党は選挙戦でこの文書を与党攻撃の材料として利用していた。 (C)時事通信社