政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは、東京発着を対象外とする運用に見直されたが、新型コロナウイルス感染者が増えている首都圏の他の県などは対象に残された。感染症の専門家は「東京だけ除外するのは極めて中途半端だ」と批判している。
 昭和大の二木芳人客員教授(感染症学)は「全国で感染者が増え続け、さまざまなクラスター(感染者集団)が発生している。今のタイミングでの全国規模の実施は見送るべきだ」と強調。運用見直しについて「極めて中途半端だ。どうしても22日から始めるなら、東京と一体の生活圏で感染者が急増している埼玉、千葉、神奈川各県なども最低限、対象外にすべきだ」と批判した。
 二木氏は「東京を外せば感染拡大防止にそれなりの効果はあるかもしれないが、旅行客が首都圏から来たと分かれば観光地の人も良くは思わないだろう」と指摘。国は宿泊施設での検温実施などを求める方針だが、「一体誰がどのようにチェックするのか。明らかに準備不足だ。キャンペーンは一度見送り、感染状況が落ち着いた時に仕切り直すべきだ」と話した。
 関西医科大の西山利正教授(公衆衛生学)は「全国的に若者を中心に感染が拡大するなど、以前と広がり方が変わってきており、『第2波』と考えた方がいい。多くの人が動けば感染者も当然増える」と警鐘を鳴らす。
 マスク着用が徹底されていない場所でクラスターが依然発生しているとして、「業界ごとのガイドラインは策定されたが、利用者側への啓発が十分でない」と指摘。マスク着用や手洗いといった基本的な感染防止策の必要性を改めて訴えた上で、防止策を取る飲食店やホテルを明示する仕組みも重要になると話した。 (C)時事通信社