厚生労働省は17日、2019年の国民生活基礎調査の結果を発表した。介護分野の調査で、要介護者と、同居する主な介護者との組み合わせを年齢別に分類したところ、65歳以上同士が過去最高の59.7%に上った。うち75歳以上同士の割合も33.1%とこれまでで最も高くなり、同省は高齢化を背景とした「老老介護」が進む実態が浮き彫りになったとみている。
 国民生活基礎調査は毎年行われ、19年は3年ごとの大規模調査に当たる。同年6~7月に介護分野のほか所得や健康意識などを聞いた。介護分野の調査は、要介護者と要支援者7396人を対象に実施。回答のあった6295人分を集計した。 (C)時事通信社