【ワシントン時事】米政府の新型コロナウイルス対策本部が感染拡大の深刻化している国内18州を「レッドゾーン(危険区域)」と位置付けていることが、調査報道団体「センター・フォー・パブリック・インテグリティー」が入手した内部資料で明らかになった。大規模集会禁止など、より徹底した感染対策を求めており、トランプ政権が目指す経済活動の再開とは相反する内容だ。
 内部資料は14日付。危険区域に指定されたのは前週の新規感染者数が人口10万人当たり100人を超えた州で、カリフォルニア、テキサス、フロリダ、ジョージアの各州を含む南部や西部の州が多く名を連ねている。
 資料は各州の郡単位の感染状況を詳述。危険区域に関し「人の集まりを10人以下に制限」「飲食店やスポーツジムの閉鎖」「外出時のマスク常時着用」などの対策を講じるよう求めている。トランプ大統領が6月に政治集会を開いたオクラホマ州も、危険区域に分類されている。
 これとは別に資料は、感染検査を受けた人のうち10%超が陽性だった州を「陽性レッドゾーン」に指定。テキサス、フロリダ、ジョージアの各州のほか、アリゾナ州、サウスカロライナ州など計11州が危険区域とされた。
 同センターは資料に関し「なぜ非公開にするのか。公開して毎日更新すべきだ」とする専門家の見解を伝えている。一方、政府の対策本部長を務めるペンス副大統領の報道担当官は、CNNテレビに対し、資料に関する直接の論評を避けた上で「新規感染者数や陽性率が基準を超える州は減っている」と指摘した。 (C)時事通信社