菅義偉官房長官は19日、新型コロナウイルスの温床と指摘される「夜の街」での感染拡大を防ぐため、風営法に基づく警察の立ち入り検査を全国で実施し、感染防止のガイドラインを順守するよう促していく考えを明らかにした。休業要請に伴う補償制度の導入を含め、コロナ対策の特別措置法を将来的に再改正する必要性にも言及した。
 菅長官はフジテレビの番組で「コロナの根源がどこにあるかが分かってきた」と述べ、感染封じ込めのカギは「接待を伴う飲食店」での防止策の徹底との認識を示した。その上で「ホストクラブやキャバクラには風営法で立ち入りできる。思い切ってやっていく必要がある」と指摘した。
 風営法は「警察職員は法施行に必要な限度で風俗営業の営業所などに立ち入ることができる」と定めている。菅長官は「警察が足を踏み入れ、根源を一つ一つつぶしていきたい」と強調した。
 菅長官はまた、「新しい法律は必要だ」として、特措法を改正すべきだと表明。休業補償の法制化に関しても「最終的には必要だ。要請で休業したら当然そうだ」と明言した。ただ、「今は現に何をするかが問われている」とも語り、法改正は中長期的課題との認識を示した。
 軽症・無症状者用の宿泊施設確保に関し、菅長官は「やはり都の問題だ」と重ねて強調。「特別区そのものを見直すいい機会だ」と、東京23区の位置付けを見直す可能性にも触れた。
 一方、西村康稔経済再生担当相は19日、都を中心に新規感染者が急増していることについて「非常に危機感を強めている」と述べた。感染状況を分析するため、感染症専門家らによる新型コロナ対策の分科会を週内にも開く方針も示した。視察先の神戸市内で記者団に語った。 (C)時事通信社