厚生労働省は22日、自営業者らが加入する市町村国民健康保険(国保)の2018年度財政状況を発表した。赤字の穴埋めを目的とした市町村一般会計からの繰入金などを除く実質収支は215億円のプラスと、前年度から664億円改善し、黒字に転換した。黒字となるのは実質収支の公表を始めた1998年度分以降初めてで、国の財政支援を増やしたことなどが要因。
 市町村国保の加入者は、定年退職後の高齢者や低所得者が多く、医療費支出が保険料収入を上回る構造的な赤字が続いていた。政府は財政基盤を強化するため、18年度から財政運営の主体を都道府県に移管。財政支援も3400億円に倍増している。
 単年度の収入は24兆3448億円、支出は24兆2164億円。財政運営の主体が都道府県に移った制度改正で会計上の扱いが替わったことで、前年度から大幅に伸びた。保険料収納率は92.85%と9年連続で向上。18年度末の加入者数は119万人減の2752万人となった。 (C)時事通信社