新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ健康保険組合連合会(健保連)が行った健保財政の影響に関する試算で、健保組合全体の2020年度の保険料収入が、当初の想定より4.8%下振れする見込みであることが28日、分かった。企業の業績悪化を受け、賃金の減少が予想されていることが要因。収入の落ち込みを全て保険料率引き上げで賄う場合、実質0.5%上昇するという。
 健保連は、保険料算定の基準となる標準報酬月額(月収)と標準賞与額(ボーナス)について、151組合の20年度の見通しを調べ、1389健保組合全体の状況を推計。標準報酬月額が新型コロナの感染拡大前と比べ4.0%、標準賞与額が12.9%それぞれ下振れする見通しとなった。
 業種別では宿泊業、飲食サービス業、学習塾など「教育・学習支援業」の下げ幅が大きくなると試算した。 (C)時事通信社