安倍晋三首相は4月、新型コロナウイルスに関する対応策として、「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言の発令に踏み切った。速やかな具体策への移行が期待されたが、国と都道府県は主導権争いで揺れた。特措法の運用に当たり、権限の所在にあいまいさが常につきまとったためで、全国知事会からは法律の見直し論が出ている。
 ◇消えた解説書
 新型コロナの国内感染が本格化した2月以降、霞が関周辺の書店や図書館の棚からある本が軒並み姿を消した。
 「逐条解説 新型インフルエンザ等対策特別措置法」。入手に走ったのはコロナ対策に当たる官僚ら。特措法担当の西村康稔経済再生担当相も国会審議などへ携行し、装丁はすぐに傷んだ。
 特措法は緊急宣言を受け、(1)外出の自粛要請(2)店舗などへの休業要請・指示―などを可能とする。ただ、実際には法令の扱いにたけた官僚ですら、「どう運用すればいいのか分からなかった」(政府関係者)のが実情だった。
 特に難しかったのは国と地方の関係。休業要請などを出すのは知事と定められているのに、国にも「総合調整」権限が付与されていた。混乱は宣言発令前に表面化した。
 「もう都議会に根回ししているんですよ」。宣言発令3日前の4月4日夜。東京都の小池百合子知事は西村氏に電話で、都が準備中の休業要請についてこう訴えた。
 都は当初、宣言発令と同時にデパートやホームセンター、居酒屋を含む幅広い業種への休業要請を検討。だが、国は市民生活の混乱や近隣県との調整不足などを危惧し、これに待ったをかけた。
 結局、都が休業要請を公表したのは宣言発令後の4月10日。当初案の縮小を強いられた小池氏は記者会見で「社長と思ったら中間管理職になった感じ」と当てこすった。
 ◇揺れる軸足
 政府関係者は当時を「どこまで言い分が通るか冷や汗ものだった」と振り返る。国と都の対立を受け、宣言発令に合わせて特措法に基づく基本的対処方針を改定し、自治体の措置は「あらかじめ国と協議」するとし、裁量に縛りをかけた。
 ところが、西村氏は5月、大阪府の吉村洋文知事に「休業の要請・解除は知事の裁量」と指摘。あえて対処方針を改定しながら、権限に伴う責任を自治体に押し付けるようにも映った。政府の軸足がぶれた瞬間だった。
 各知事からは権限の所在に関する線引きの見直しの機運が高まる。知事会は今月19日、休業要請などへの知事権限強化を求める提言をまとめた。
 これを実践するように小池都知事は今月下旬の4連休を前に「不要不急の都外への外出」自粛を都民に呼び掛けた。政府肝煎りの「Go To トラベル」開始を目前に控えた菅義偉官房長官は西村氏に「何とか修正させろ」と指示したが調整は不調で、今度は小池氏が押し切った格好となった。
 政府高官は「特措法の解説書を読んでも『畳の上の水練』だった。その都度、総合調整の中身を判断せざるを得なかった」と明かし、「どの範囲まで国は知事に強制できるのか、仕切りを明確にする必要があるかもしれない」と語った。 (C)時事通信社