東京都の小池百合子知事は29日、時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策を実施する事業者を対象に、都が発行する「感染防止徹底宣言」ステッカーの掲出を求める新たな条例を制定する方針を明らかにした。都内では接待を伴う飲食店などでクラスター(感染者集団)の発生が相次いでいるが、「コロナ対策と経済を回すためには都民と事業者の協力が必要だ」と訴えた。
 都内では、新規感染者数が21日連続で100人以上となっており、小池氏は現状について、「第2波だと思う」と指摘。「重症者が増えると医療にかかる負担も増える。高齢者の重篤化を防ぐための戦略的な検査体制を整理している」と述べた。
 感染防止条例は専決処分で制定する意向だ。小池氏は「ステッカーを貼ることが営業のプラスになる。都から(利用客に)お薦めする流れをつくりたい」と強調した。
 また、1年後に延期された東京五輪・パラリンピックの開催可否については、「国際オリンピック委員会(IOC)が決定権を握っている」と説明。その上で、「ホストシティーとしてはコロナ対策を最優先に進めなければならない」と述べた上で、海外との往来が増えることを踏まえ、「空港などでの水際対策が重要だ」と、国に対応を求めた。 (C)時事通信社