新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新たな時代の社会像を議論するため、政府が未来投資会議(議長・安倍晋三首相)の下に「社会経済構想」会合を設置する方向で検討していることが29日、分かった。30日に開く同会議で決める。
 政府は28日、同会議の民間議員を8人増やしてコロナ時代の社会像を検討する方針を公表した。この結果、会議メンバーは30人近くに上ることになったため、少人数の「社会経済構想」会合を新設して議論を深める。主要閣僚と民間議員の代表で構成する。
 ウィズ・コロナまたはポスト・コロナと呼ばれる社会像に関しては、テレワークなど新しい働き方の定着や一極集中の是正を議論。デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の導入を通じた地方創生、中小企業のDX推進やバーチャル株主総会もテーマになる。
 一方で、訪日観光客数の回復や入場者に検査を課すことによる大規模イベントの再開など、安全を確保した上での人と人との接触の在り方も話し合う。 (C)時事通信社