大阪府は31日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、大阪市の「ミナミ」中心部の飲食店に休業を要請する方針を決定した。同市と連携して8月6日から20日まで実施。感染防止対策を講じていない店に限り行う。吉村洋文知事は会議で「ピンポイントで感染の広がっているホットスポットに対策を取る」と述べた。
 対象区域には、若者らでにぎわう道頓堀や心斎橋が含まれる。医療提供体制が逼迫(ひっぱく)した場合、さらに範囲を拡大する方針。吉村氏らは当初、5日からの開始を検討していたが、準備期間を確保する観点から、1日遅らせることを決めた。
 休業要請は、接待を伴う飲食店やカラオケ店などのうち、府の「感染防止宣言ステッカー」を掲示せず対策を講じていない店舗が対象。対策を講じた店舗に加え、接待を伴わず酒類を提供する居酒屋などには、午後8時までの時短営業を求める。
 対策を講じた上で時短営業を行った店に対しては、市が1日1万円の協力金を支給。府も同額を足す。国にも予備費を活用した上乗せを求めた。
 吉村氏は業種と範囲を絞った休業要請について、「(愛知や福岡など)他の大都市も追随することを期待したい」とも述べた。 (C)時事通信社