新型コロナウイルス対策をめぐり、テレビ朝日の番組でハンセン病元患者らに対する差別を助長しかねない表現があったとして、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会は31日、同社に改善を求める要望書を提出したことを明らかにした。
 協議会などによると、23日放送の「モーニングショー」で、同社社員のコメンテーターが政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーに行ったインタビューを放送。PCR検査が増えない要因について、分科会メンバーが過去のハンセン病隔離政策に触れながら「(官僚や専門家が)人権侵害への批判を懸念しているからだ」などと発言したという。
 鹿児島市内で記者会見した同協議会の竪山勲事務局長(71)は、個人の意見を客観的事実であるように報道したとして、「到底容認できない」と批判した。
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