菅義偉官房長官は1日の読売テレビの番組で、新型コロナウイルス対策の特別措置法の再改正について「人権的な問題などがあり、簡単にできない。時間は多くかかる」と述べ、慎重に検討する考えを示した。再改正は休業要請に強制力を持たせることなどが論点になっている。
 菅氏は「コロナ拡大防止策に一定のめどが立った時点で(それまでの政府対応を)検証していくことが大事だ」と指摘。当面は既存の法令で可能な措置を取っていく方針を改めて示した。 (C)時事通信社