西村康稔経済再生担当相は1日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全国的な急増を踏まえ、来週にも開く次回のコロナ対策分科会で都道府県をまたぐ人の移動の在り方について専門家から意見を聴く方針を示した。人の越境移動を伴う観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンの扱いも議論になりそうだ。
 政府は県境を越える移動制限を6月19日に全国で原則解除した。しかし、沖縄県が7月31日に独自の緊急事態宣言を出し、県外からの来訪予定者に「慎重な判断」を呼び掛けるなど、各地の自治体から移動自粛を求める動きが出ている。
 西村氏は会見で、31日の分科会でメンバーから越境移動に関する問題提起があったと紹介。「8月に入り(多くの国民が)帰省する。お盆休みも控えており、次回の分科会では足元の感染状況を見ながら、そうしたことの意見を頂く」と語った。会見に先立ち、西村氏は愛知県の大村秀章、沖縄県の玉城デニー両知事と電話で意見交換した。 (C)時事通信社