愛知県の大村秀章知事は1日、新型コロナウイルスの感染が拡大している名古屋市内の繁華街・栄地区などで、感染防止対策を講じていない飲食店などに対し、休業要請を行うと発表した。政府が休業要請や緊急事態宣言の再発令の基準を明確に示さない中、自治体独自の判断による対策が広まっている。
 愛知県は、接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店、カラオケ店に対し、午後8時までの短縮営業を要請。感染防止ガイドラインを順守し、短縮営業にも応じた事業者には、1日当たり1万円の協力金を支給する。協力金は県と市が折半で負担する。ガイドラインを守らない事業者には休業要請を行う。実施期間は5日から24日までの20日間。
 飲食店などに営業の短縮を求める動きは、東京都や大阪府、宮崎、沖縄両県などで相次いでいる。愛知の隣県、岐阜県は先月31日、独自の「第2波非常事態」を宣言し、名古屋市内で酒類を伴う飲食を控えるよう呼び掛けた。 (C)時事通信社