風営法に基づく立ち入り調査をめぐり、警察庁は2018年1月、「法の目的の範囲内で、必要最小限で行わなければならない。他の行政目的で行うことはできない」とする通達を都道府県警に出した。
 通達では、立ち入りの目的として認められない一例として、「保健衛生上の見地から調理場の検査を行うこと」などを挙げている。
 同法に詳しい若林翔弁護士は「法の目的の範囲内」について、「設備・構造が守られているかや従業員名簿が備えられているかなど、風営法の順守に関する調査が典型例だ」と指摘。「新型コロナの感染防止は風営法の目的外で、認められない」との見方を示した。 (C)時事通信社