新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にある中、お盆の帰省シーズンを前に、自治体の首長からは3日、移動に慎重な対応を求める声が相次いだ。帰省する場合は感染防止対策の徹底を求めており、警戒を強めている。
 連日100人以上の感染者が続く愛知県の大村秀章知事は「今の状況が続くなら、県として不要不急の移動や行動の自粛を呼び掛けざるを得ない」と強調。秋田県の佐竹敬久知事も県内への帰省や県民の県外移動について、やむを得ないケースを除き自粛を呼び掛けた。
 福島県の内堀雅雄知事は「家庭に高齢者や病気の方がいる場合は、帰省を控えてもらうことが大切だ」と言及。帰省するなら大皿料理は避けるなど、家でも「新しい生活様式」の徹底を求めた。
 中国地方5県で構成する知事会は「ふるさとへの帰省について、もう一度家族と相談して」とする共同メッセージを発表。伊原木隆太岡山県知事は「ガードが低くなりがちな『なじみの人』からうつることに気を付けないといけない。お盆は普通の人が考えているより危険だ」と注意を促した。
 感染が再び拡大している三重県の鈴木英敬知事は独自の「緊急警戒宣言」を発表。感染者数が急増している地域からの帰省を検討している人たちに対し、「体調が優れない場合は、三重県への移動を避けてほしい」と訴えた。
 一方、大阪府の吉村洋文知事は「体調管理や感染症対策をしっかりした上で帰省するのは問題ない」と語った。宴会で親族同士が大騒ぎしないなど帰省先の過ごし方が重要との認識で、「そこまで自粛というなら『Go To トラベル』キャンペーンもやめるべきではないか」と政府の対応を批判した。 (C)時事通信社