厚生労働省は5日、5月の生活保護の申請件数が1万7981件だったと発表した。4月の申請件数よりも3505件少なく、3カ月ぶりに減少した。2万件を下回ったのは2月以来。前年同月と比べても9.7%減で、同省は「新型コロナウイルスの影響による休業や失業に対応した特例貸付制度が浸透したことが要因とみられる」としている。
 同省は3月から、緊急小口資金貸付制度の対象を、新型コロナに伴う休業や失業で生活に困窮する人に拡大する特例措置を始めた。一時的な生活資金として最大20万円を無利子で貸し付ける仕組みで、支給決定件数は7月25日時点の速報値で約57万9000件(約1044億円)となっている。 (C)時事通信社