政府は7日、有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)を東京都内で開いた。分科会は先に感染状況を4段階に分け、それぞれに応じ休業要請や緊急事態再宣言などの対策を取るよう提案している。7日は現状判断に用いる指標として重症者向け病床の逼迫(ひっぱく)度など6項目を挙げ、項目ごとの具体的な数値も示す方向だ。
 分科会の冒頭、西村康稔経済再生担当相は「国や地方公共団体が対策を強化する目安として、どのような指標がふさわしいのか議論してもらいたい」と要請。現在の医療提供体制については「全国で見れば直ちに病床が逼迫(ひっぱく)するような状況にはない」との認識を示した。
 分科会では現在の感染状況についても47都道府県ごとに分析し、どの段階に該当するか検討する予定。尾身会長は7月31日の段階で、東京都と大阪府は感染状況が軽い順から2番目の段階に当たるとしており、悪化が目立つ愛知、福岡、沖縄3県を含め、どのような判断を示すかが焦点だ。 (C)時事通信社