新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化するなどした事業者向けの納税特例猶予について、4月30日~6月末の適用が約9万5900件、計約2617億円に上ることが7日、国税庁のまとめで分かった。
 特例猶予は、新型コロナの影響で収入が前年同期比2割以上減少した事業者が対象。2月1日~来年1月末に期限を迎える税の支払いが、無担保、延滞税なしで1年間猶予される。
 国税庁によると、納税猶予に関するフリーダイヤルには1日500~1000件ほどの相談が寄せられている。従来の猶予制度を利用した例年の状況と比べると、今回適用された件数は10倍以上、税額は20倍以上だという。
 2019年度末の所得税や法人税、消費税などの国税滞納残高は、前年度比6.9%減の7554億円で、21年連続減少となった。特例猶予などにより、19年度に新たに発生した滞納額が大幅に減ったことが要因とみられる。 (C)時事通信社