【パリ時事】発展途上国の子供たちの予防接種普及を目指す国際組織「GAVIアライアンス」(ガビ、本部スイス・ジュネーブ)は7日、先進国が囲い込みを進める新型コロナウイルスのワクチンを発展途上国にも届けるため、インドのワクチン生産大手「セラム・インスティチュート・オブ・インディア」と協力すると発表した。2021年中に1億回分のワクチン提供を目指す。
 声明によると、ガビはセラムに1億5000万ドル(約160億円)の資金を提供。セラムは英製薬大手アストラゼネカと米ノババックスが開発中のワクチンをライセンス生産し、途上国に対し1回分を3ドル以内で供給する。アストラゼネカのワクチン候補は既に後期治験に入っている。
 ガビのバークレー最高経営責任者(CEO)は声明で「裕福な国のみが守られれば、世界全体の経済社会が大きな打撃を受ける」と指摘し、発展途上国へのワクチン供給の重要性を訴えた。 (C)時事通信社