与野党幹部は9日のNHK番組で、新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり議論した。罰則などで休業要請に強制力を持たせる再改正について、野党側は、補償制度の導入もセットで検討すべきだと主張。与党側は、公明党が同調する一方、自民党は再改正の是非に踏み込まなかった。
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「補償を特措法で位置付ければ、休業要請を知事がしやすくなる」と強調。国民民主党の泉健太政調会長は「特措法改正は罰則に焦点が行きがちだが、補償を手厚くしなければいけない」と訴えた。
 公明党の斉藤鉄夫幹事長も「休業をどうサポートするか。法改正の議論が必要だ」と述べ、休業要請に対する補償の必要性に言及した。
 これに対し、自民党の稲田朋美幹事長代行は「持続化給付金や家賃(補助)は一種の補償だ。法律に書かなくてもやっている」と述べるにとどめた。 (C)時事通信社