【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10日、米国経済に関する年次審査協議の終了後に声明を発表し、新型コロナウイルス感染拡大による深刻な打撃を受け、景気回復には長い時間を要するとの見方を示した。その上で、「大型の追加財政策が必要」と指摘し、米政府に対応を促した。
 IMFは米経済の先行きが「顕著なリスクと不確実性にさらされている」と分析。不況の影響が低所得層に偏り、貧富格差がさらに開いたと憂慮し、社会的なセーフティーネット(安全網)の拡充や医療保険の対象拡大などを求めた。 (C)時事通信社